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UR都市再生機構というのは、もともとは、都市計画上放っておくと無秩序なまちになる、または駅前などで地権者が入り組んでいて大規模な公益的な再開発のために土地を担保、つまり借金をしてまでいったんURに土地を買ってもらって、自治体が誘導したいまちづくりをやってもらうという意図があってつくられたものだ。 少なくとも、大学ではそのように学んだ。 事実、UR都市再生機構というのはそれに関する法律がある。 法律をよく解釈すると、上記のケースのようにまちづくり上必要に迫られた場合のみにURを使うということになっている。 しかし、南高跡地に関しては、URを使わねばならない理由は見当たらない。URを介して民間に直接売却しようが、民間に直接売却しようが、地権者が入り組んでいるわけでも、民間に売却して無秩序なまちになるわけでもない。都市計画で大抵の用途は禁止しており、商業業務とゲームセンターしか建ててはならない規定にしてあるからである。 その都市計画自体がまちの秩序を大いに乱すものとなると思うのである。 しかも、もう2年前から聞いているのだが、URに売却する時にこのような民間には売却するなというしばりをつけて売れないのかと尋ねたが、答えはいつもNOである。 実は、これはあり得ない答えである。 上に説明したが、そもそもURの存在理由としては、公益性のある建物に誘導するためにわざわざ一旦購入してもらうということが前提にあった。だから、URは本来自治体の指示には従わねばならないのである。 もし川崎市が言うようにURに一旦売却すると、何も意見をはさむことができないのであれば、条件つきで民間に売却した方がはるかにマシである。 しかも民間に直接売却の方がはるかに神奈川県に売却益が入って来る。100億以上の違いである。 なのに、川崎市は是非URに売却してくれと神奈川県に要請したという。 以前から書いているが、URに売却するのと民間に直接売却するのは圧倒的な違いが出て来る。 URに売る時には最高額で約36億であるが、民間に売ると、180億は下らない。 それではなぜ、行政は執拗にURに儲けさせようとするのだろうか。この掲載だとURが民間に転売することによって、180億−36億=144億の利益がURに発生する。 しかも、あまり知っている人はいないのであるが、URがらみの事業には国家予算が投入される。 今回の場合100億以上の額が投入される可能性もある。 この仕組みが理解できる人がいるだろうか? URには年間7千億の国家財政が注ぎ込まれ、7千億が利子としてURから民間の銀行や証券会社に出て行く。まるで、7千億の税金を私物化する道具のように見える。 それが延々と官僚と政治家が作ってきた仕組みだった。 URには国の官僚が天下る。URに発生した利益の一部は天下り費用、そして利子は民間に流れるが、そこから政治家さん等へいくつかの方法で流れる仕組みになっている。 川崎市も神奈川県も言う。「UR都市再生機構は、実績もあり優秀な会社なので」と。 まるで、脱税で起訴されたアスベスト除却専門業者を褒めた時の言葉のようである。 川崎市は、都市計画案をつくるにあたって、URに自分たちの土地を最高額で転売可能なプランの図面を描かせている。それを元にして一昨年の夏に小田栄西地区の地区計画が作成され、実質上地上げされた。 そう、一連の流れは、国が行なっている地上げ行為なのである。自分が経営する不動産屋に図面を書かせ、その通りに地上げ、つまり用途変更したり、道路計画をするなどの地上げを川崎市が手伝うのである。そのためのタネ地を出す役目が知事に課せられただけだったのである。 このことは何度も繰り返し書いてきたが、これは建築業界では歴然とした常識にすらなっている。 ゼネコンや、官僚、政治家らにお金が流れ込んでくるように作られた、ひとつのシステムである。 私たち住民からすると、とてつもなく犯罪性が高いのであるが、行政は都合のよい法律をつくってそれらを正当化してあるので、違法でもなんでもないのである。 しかし、この不当性、犯罪性を皆知っているので、こういった天下り機構は早く潰してしまって7千億はきちんと公共の福祉のために使おうというのが、昨今の流れなのである。 このような仕組みは無限に作られていて、市が作る財団法人、市の補助金事業で作られる福祉施設も含めて、同様なシステムを持っている。だから、天下りは許さない、天下り機構は潰そうということになっているのである。 行政は、長い時間をかけて、自分たちに税金がやすやすと投げれ混んできて私物化することを可能にしてきた。これが最も税金の無駄使いなのである。
by rinkaibu-mirai
| 2008-05-29 23:14
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