天下り機構と言われているものの、存在価値。
それに加えて地方値自体の存在価値は？と問われたら、いったい何を審議すべきなのか？

これが、行政刷新会議では最も重要課題なのかと思う。

行政や天下り機構は、国民や市民から集めた税金をどのように、「住民の福祉の増進」のために有効に使えるか。
その判断を行うのが行政であり、その下に配属されている、外郭団体だったはずなのだが。

実際には、税金は私物化され、個人的な利益、もしくは関連の者たちや企業に対して流され、
まったくといって、納税者つまり、「生活者」と言われている住民の福祉の増進に寄与しないで、ほぼ捨てられているという状況が現在、やっと事業仕分けで、やっと、手術にメスが入れられた段階で、
本当の「病巣」には到達していない段階なのだと思う。

何度でも書くが、行政やその外郭団体の存在意味は、税金を「住民の福祉の増進」のためにその豊富な知識と創造性を生かして検討して決めて行くことであって、しごとをさぼったり、個人的に使うことに頭を使うのでは断じてない。

決めたからしようがない。
もしくは、前例がないから決められない。
どんなに失敗したお金の使い方でも、前例だからしかたがない。

こういったことで税金の大半がドブに捨てられて来たように思う。

しかし、南高には国の「都市再生本部」の意志が強く働いていて、
これに関しては、ほぼ前例がない。それなのに、いままでとは違うことを強引に決め、
押し通そうとしている。

これは、まさに国の意志が働いていたから他ではなく、
もし、違うのならば、いまからでも、県民が共有している県有地（県の財産管理課の見解は、県の職員のためのものらしいが）である南高跡地をどうすべきは、県民の意見を聞いていただきたい。

県の財政が足りないから、というのは理由にはならない。
なぜならば、財政が増えたところで、なんら「住民の福祉の増進」のために使われてきたためしがないからである。

財政がたっぷりあればあるほど、企業や天下り団体により多くの税金が流れて行くこれまでの流れを完全に変えていただかなければ、当然納得がゆかない。

もし、それに時間がかかるならば、県民は５年でも10年でも待つことができる。
売却せずに、論議するしかない。

そうでなければ、これはまさに普天間基地の問題と同じになってしまう。
事実、当時の政府が一方的に決めたことを押しつけられていたという状況においては、変わりはなく、

決めてしまうには、社会状況、経済状況、そして政治的状況が変わりすぎている。

今、白黒を判断をつけるのには、根拠に薄い。それならば時間を置いて民意を確かめる必要がある。
これは、国の暴走で決められたものであるならば、なおさらではないか。

このまま、民意とは別の方向に行くのは、住民主権とはまったく正反対のことになってしまう。

とにかく、言いたかったのは、事業仕分け第二弾の効果がたった40億という記事を見たものだから、
南高で失う県民財産は150億前後。
こちらの方が、はるかに金額が大きい。

もし、金額が事業仕分けで重要ならば、こういった国からおしつけの事業で困っている自治体の状況を刷新して欲しい。